東日本大震災から9年、福島環境整備機構の放射性汚泥処理 2年で101拠点 一時保管場所ほぼ満杯

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  • 2020年3月11日

 震災から9年―。福島県内の自動車関連事業者で課題となっている放射性物質汚染汚泥の調査、回収・保管などを支援する福島環境整備機構(近藤哲社長、福島県郡山市)は、2018年3月から2年間に行った指定廃棄物の保管委託と「指定廃棄物18条申請」処...

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