カーボンニュートラルに向けたパートナーシップの会見（左からAiCTコンソーシアムの中村代表理事、日産の内田社長、住友商事の兵頭誠之社長、住友三井オートサービスの露口章社長）
カーボンニュートラル社会の実現や運転免許を返納した高齢者の移動など、地方が抱える社会問題の解決に向けて自動車を活用する動きが拡がってきた。日産自動車は、住友商事などとともに、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーを活用して自治体が取り組む...
関連記事
ウィラー、名古屋市千種区内の定額乗り放題サービス開始
- 2021年12月22日｜中部圏
トヨタ自動車グループ、株式の持ち合い解消で目指す先は
- 2025年8月18日｜企画・解説・オピニオン, 自動車メーカー
金融庁、保険代理店監督・検査の専門部署を新設
- 2025年8月18日｜政治・行政・自治体
