中小企業庁は5日、取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁、支払条件の状況を点数化した発注側の「企業リスト」を公表した。6回目となる今回は、来年1月の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」改正で、手形による支払いが禁止されることを受け、支払...
関連記事
中小企業庁、改正を踏まえ取適法の講習会を開催
- 2025年7月10日｜政治・行政・自治体
自動車総連、適正取引をテーマにオンラインセミナー開催
- 2025年6月20日｜自動車メーカー
〈ニュース知ったかぶり〉ガソリンの暫定税率は廃止になるの？
- 2025年8月16日｜企画・解説・オピニオン, 政治・行政・自治体
