与党は12日、2020年度の税制改正大綱を決定した。企業の内部留保を投資に回す環境づくりやソサエティ5・0の実現に不可欠なデジタルインフラとなる次世代通信規格「5G」の整備の後押しなどが柱となる。自動車関係諸税については「課税のあり方につ...
関連記事
自工会、持続可能燃料利用促進へブラジルと共同声明
- 2025年9月13日|政治・行政・自治体
自動車公取協、「消費者相談レポート」二輪車関係 半数超が「中古車」
- 2025年9月13日|政治・行政・自治体
自工会が欧州委に見解「脱炭素に多様性を」
- 2025年9月12日|政治・行政・自治体