利用進まぬFTA・EPA、中小企業も対応不可避 「サプライヤー証明書」提出が選定基準にも

 日本企業に自由貿易協定(FTA)の本格的な利用が求められている。現在発効しているFTAや経済連携協定(EPA)の数は300超だが、日本企業の利用率は5割未満にとどまる。一方、今年から日本企業と取引が多い韓国、中国が加わった「東アジア地域包...

ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。

関連記事