政府は、17日に閣議決定した原油・物価高騰対策の財源の裏付けとなる2022年度補正予算案で、タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業として国費84億2千万円を計上した。 原油価格高騰の激変緩和制度に準じて、LPガスを使用するタクシー...
関連記事
自動車総連会長、年末がヤマの税制改正議論 全力で軽減訴え
- 2025年9月5日|政治・行政・自治体
経産省 次世代半導体製造事業者の政府出資先を公募
- 2025年9月4日|政治・行政・自治体
国交省 自動車の認証不正受け専門官の増員要求
- 2025年9月4日|政治・行政・自治体