中小企業庁が実施した調査で、中小企業の約２割がコスト上昇分を発注側企業との取引価格に転嫁できていないことが分かった。中でも自動車関連の製造業やトラック輸送業の価格転嫁率は全業種の平均を下回っており、受注側企業の負担が他業種よりも大きい結果...
関連記事
経産省、中小企業向け相談窓口を設置 原油価格高止まり受けて
- 2021年11月4日｜政治・行政・自治体
植物原料からブタジエン 日本ゼオンがベンチ設備新設
- 2025年8月18日｜自動車部品・素材・サプライヤー
〈新任幹部2025〉デンソー
- 2025年8月18日｜人事・組織改正, 自動車部品・素材・サプライヤー
金融庁、保険代理店監督・検査の専門部署を新設
- 2025年8月18日｜政治・行政・自治体
