自動車業界はユーザーの立場に立った税制を求めていく（写真は11年11月の自動車団体の共同記者会見の様子）
日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）を中心とする自動車関係団体は、税制改正活動の開始時期を例年の秋から夏前に前倒しする。６月にも主要な要望事項を各団体でまとめ、団体間ですり合わせた上で、政府・与党への働きかけを７月の参議院選挙直後から...
関連記事
自工会、税制でも脱炭素支援を 中長期的な抜本見直しへ道筋
- 2022年1月28日｜自動車メーカー
トヨタ自動車グループ、株式の持ち合い解消で目指す先は
- 2025年8月18日｜企画・解説・オピニオン, 自動車メーカー
