中企庁調査、価格交渉の実態 転嫁状況は二極化 全28業種で自動車・自動車部品は20位

 中小企業庁は20日、毎年3月と9月と決めた「価格交渉促進月間」の終了後に実施するフォローアップ調査の結果を公表した。約1万7千社の有効回答を集計したところ、価格交渉できた割合が前回調査(昨年9月)より増加する一方で、物価上昇分を転嫁できな...

ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。

関連記事