2024年度下期の価格転嫁、前進はしているが深い階層までは浸透せず 中企庁調査

 中小企業庁は、2024年度下期における企業の価格交渉、転嫁の取り組み状況の調査結果を公表した。全体の価格交渉の実施率や価格転嫁率が前回調査より上昇している一方、「転嫁できない企業と二極分化の状態」(中企庁)になりつつある。サプライチェーン...

ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。

関連記事