〈岐路に立つ自動車税制〉自工会の税制部会長、代替財源議論「業界が与する必要なし」

  • 政治・行政・自治体, 自動車メーカー
  • 2025年7月17日

 戦後の高度経済成長期からほぼ形を変えていない自動車関連税制の見直し機運が高まる。排気量や燃費など、エンジン車をベースとした現行の制度は形骸化が必至だからだ。「減税には代替財源が必要」と頑(かたくな)な財政当局に対し、日本自動車工業会(自工...

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