対米輸出の自動車・部品の関税を15%に引き下げる時期が明確になっていないなど、日米貿易協定の合意内容についての認識の違いが問題となっている中、自民党の米国の関税措置に関する総合対策本部(本部長=小野寺五典政調会長)は8月7日、日本自動車工業...
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