2024年度税制改正大綱をまとめ、撮影に応じる自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の西田実仁税調会長（14日）
自民、公明の両党は２０２４年度の与党税制改正大綱を決めた。所得税や住民税の減税に加え、賃上げや国内投資を促す税制を拡充したが、議論の最中に自民党の「裏金」問題が直撃し、防衛財源のための増税開始時期の決定を見送った。自民党の宮沢洋一税制調査...
関連記事
〈2024年度税制改正大綱〉賃上げ促進税制、財界は歓迎の声
- 2023年12月18日｜政治・行政・自治体
〈2024年度税制改正大綱〉自販連、「今後のバランスとれた議論期待」
- 2023年12月18日｜政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー
金融庁、保険代理店監督・検査の専門部署を新設
- 2025年8月18日｜政治・行政・自治体
