日本自動車工業会（自工会、青木哲会長）は、今年度の税制改正活動で1兆5千億円を上回る減税を政府に求める方針を固めた。政府が道路特定財源の解体を閣議決定したことで、道路整備を根拠に徴収されている「自動車取得税」と「自動車重量税」の課税根拠が...
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